2023.07.29両親からの住宅取得等資金贈与特例
家族からの資金援助と言っても、法律上では「贈与行為」にあたります。
援助してもらったお金は贈与税の課税対象です。
父母や祖父母などの「直系尊属」からの贈与により子や孫が自分の居住用家屋(新築・中古・増改築など)の対価に充てる為の金銭を取得した場合「特例制度」によって一定の要件を満たせば贈与税が非課税になります。
◎消費税率10％の住宅を取得した場合
| 住宅用家屋の新築等に係る契約の締結日 | 省エネ等住宅 | 左記以外の住宅 |
| 平成31年4月1日～令和2年3月31日 | 3,000万円 | 2,500万円 |
| 令和2年4月1日～令和3年3月31日 | 1,500万円 | 1,000万円 |
| 令和3年4月1日～令和3年12月31日 | 1,200万円 | 700万円 |
◎消費税率8％の住宅を取得した場合や個人間で住宅を取得した場合
| 住宅用家屋の新築等に係る契約の締結日 | 省エネ等住宅 | 左記以外の住宅 |
| ～平成27年12月31日 | 1,500万円 | 1,000万円 |
| 平成28年1月1日～令和2年3月31日 | 1,200万円 | 700万円 |
| 令和2年4月1日～令和3年3月31日 | 1,000万円 | 500万円 |
| 令和3年4月1日～令和3年12月31日 | 800万円 | 300万円 |
この非課税枠は贈与税の基礎控除である110万円と併用が可能です。
例えば、非課税枠が1,500万円となる住宅契約を結んだ場合は年間で1,610万円までの贈与が非課税になります。
この制度には贈与を受けた子や孫の年齢が20歳以上であることや贈与年の合計所得金額が2,000万円以下など、特例の適用を受けるためには各種要件がありますので、国税庁HPなどで事前によく確認しましょう。
